2021/07/06
平成３０年７月豪雨災害発生から３年を迎えるにあたって
令和３年７月６日
平成３０年７月豪雨災害発生から３年を迎えるにあたって
岡山県司法書士会会長 中村 文彦
平成３０年（２０１８年）７月６日に岡山県下で初めて大雨特別警報が発令され、その前後における豪雨により甚大な人的・物的被害がもたらされた平成３０年７月豪雨災害の発生から３年を迎えます。改めて、豪雨災害で亡くなられた方々に対し追悼の意を表するとともに、被災された方々の生活再建、そして被災地域の再生を祈念します。
我々司法書士は、豪雨災害発生直後より被災地域における避難所に出向いての無料相談の実施、被災自治体と連携しての会場無料相談会開催、電話での災害無料相談実施、あるいは災害支援に関わる諸団体等とのネットワーク活動などを通じて、被災者の方々を支援し、また、被災地域の復興に貢献すべく活動を継続して来ました。被災者の方の中には不動産登記手続きに必要な「権利書」を流失した方もおられることから、岡山県司法書士会独自に、権利書不在の場合にかかる費用を助成する制度も設けて運用しています。今後も、被災者の方々・被災地域に寄り添い、個別の悩みや法的問題に向き合って参ります。
さて、行政施策において、被災地域における河川の改修事業や橋・道路・陸閘等の整備などが着実に進んでいることは、防災面でのインフラ整備という面で高く評価しうるものです。また、令和３年に入ってからは、倉敷市と総社市において、新たに建設した災害公営住宅の入居が開始されたことは大きな前進だと評価します。
一方で、県下において仮設住宅（建設型・借上型含む）住まいの被災者数は、その数が減少しつつあるものの、豪雨災害で最も被害の大きかった倉敷市を中心に令和３年３月末時点で４７０世帯１０７０名（岡山県資料）となっており、被災した方々の生活再建に関しては道半ばであり、特に経済面で困難を抱える被災者の方々の存在が伺えます。この点に関し、国および岡山県に対しては、今までも仮設住宅への入居期限を延長してきた経緯はあるものの、特に入居期限の設定（延期）に関しては、今後も現状を直視した柔軟な対応を取ることを強く求めます。災害公営住宅への入居が希望の灯であったが抽選に外れた被災者の方もいます。被災者の生活再建に関し、自治体が責任をもって対応（施策）を検討することを求めます。
また、岡山県内で今回の豪雨災害の被害を被ったエリアの自治体に関しては、この３年間の災害対応の経験を生かし、毎年のように我が国のどこかの地域で大規模な水害が発生している現状において、地域間連携として、過去の経験を、今後、他の被災地域において生かす積極的な姿勢を持つことも期待します。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっており、今後は、避難所の運営などへの対応が新たな課題となっています。我々司法書士も今後、災害時の面談相談などをどのようにして行うかを検討しています。災害発生は待ったなしであり、既に策定に取り掛かっている自治体がある旨が報道されていますが、全自治体がこの問題に早急に取り組むことを求めます（山陽新聞令和３年６月２７日朝刊１面に関連記事「全国で避難所感染対策」）。
岡山県司法書士会では、県下各自治体との「災害時における司法書士法律相談に関する協定」につき積極的に締結する方針で活動しています。現在までに津山市・真庭市・倉敷市・里庄町および早島町との間で協定を締結済みであり、今後も各自治体との間で災害発生時には自治体からの要請を受けて迅速に相談会開催等をなしうる体制を構築していきたいと考えています。
最後にこの声明をご覧になって頂いている市民の皆様へ。平成３０年７月豪雨災害に特化した我々司法書士会の相談活動としては、令和３年３月開催の相談会をもって一段落しましたが、我々の平常時の一般相談活動は常に門戸が開かれています。下記に以下の無料相談会を紹介します。災害関連はもちろん、登記・裁判・成年後見・相続遺言等、司法書士業務において幅広く無料相談対応していますので、お気軽にご利用ください。
記
１．各自治体の会場・岡山県司法書士会館等にて行う会場無料相談会 岡山県司法書士会のホームページ、あるいは各自治体のホームページ又は広報誌に詳細が記載されています。２．無料電話相談（月～金の平日 １７時～１９時 予約不要）
おかやま総合相談センター ０８６-２２４-２３３４
くらしき総合相談センター ０８６-４３５-３５３３
つやま総合相談センター ０９０-９７３０-２３３３