こんなことでお困りではありませんか？

夫が亡くなりましたが、子どもはいません。私以外で誰が相続人になるのでしょうか。

自宅を、亡くなった父親の名義から息子である私に名義変更したいのですが、どうしたら良いでしょうか。

亡くなった祖父の名義になっている不動産がありました。このまま、放っておいても大丈夫なのでしょうか。

遺言で、不動産を相続することになりましたが、他の相続人に協力してもらうことがあるのでしょうか。

相続とは、相続開始の日から亡くなった方（被相続人）が所有していた財産及び一切の権利義務を受け継ぐことです。
そして、受け継ぐことができる人は民法で定められており、それを「法定相続人」と言います。
 

法定相続人	法定相続分
配偶者および子	配偶者、子が２分の１ずつ
配偶者および直系尊属（親、祖父母）	配偶者３分の２、直系尊属３分の１
配偶者および兄弟姉妹	配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１

以上のように、全て民法で相続人となる人及びその相続割合が定められています。
誰が相続人で、どれだけの相続分があるかを確定するには、被相続人の戸籍を調査していくことになります。
しかし、祖父や曾祖父等の名義を長期間そのままにしておくと、相続人も増えていき、戸籍調査・相続人調査だけでも多くの時間と労力を費やすことになります。不動産の名義変更手続きには、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、お早めに行うことをお勧めします。
 
相続人が複数いる場合は、全ての遺産は相続人全員の共有となり、遺産分割協議が整うまで、１人で勝手に遺産を処分したり、名義を変更することはできません。
相続登記をする方法としては、ほとんどが下記のとおりです。
 

原則として遺言が見つかり、誰が不動産を引き継ぐかなど遺産分割の方法が指定されている場合には、他の相続人の協力を得ずして、遺言書より不動産の相続登記が可能となります。

 

遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議によることとなります。相続人全員で話し合い、誰が不動産を引き継ぐかを決めることになります。
 

・話し合いがまとまりません。
・相続人の一人の行方が分かりません。
・相続人の一人が未成年者です。
・相続人の一人が認知症です。

これらの場合は、下記の記事を参考ください。
『遺産について相続人間で何度も話し合う機会を設けましたが、つい感情的になってしまい、一向に話し合いがつきません。』
『遺産分割協議をしたいのですが、相続人の一人の行方が分かりません。』
『遺産分割協議をしたいのですが、子どもの一人は未成年です。』
『遺産分割協議をしたいのですが、相続人の一人が認知症のため、話し合いができません。』

 

遺言もなく、遺産分割協議もしない場合には、法定相続分で共有名義とすることになります。

上記いずれの手続きとなるかで、必要な書類が異なります。
専門性の高い煩雑な戸籍調査（※相続人調査のみの依頼は出来かねます。）も含めて、詳しくはお近くの司法書士へご相談ください。
また、全国どこの不動産でも対応可能です。